右肩上がりが続くカーシェアリングの会員数が160万人越え 免許証保有者の約1.9%に到達!

カーシェアリング

成長続くカーシェアリング事業ですが、最新の2019年度の日本全体のカーシェアリング会員数が1.626.618人に達した事が分かりました。

2018年度は約130万人だったので、昨年比で23.2%増と大幅な増加が続いていることが判明しました。

クルマ離れといわれていますが、需要自体は変わっていないと言われているのが数字として出ている結果とも言えるのではないでしょうか?

10年で約160万人越え達成! 成長続くカーシェアリング

10年前の2010年は15.894人だった会員数は、2019年では161万人を超えるまでになっています。

実はちょうど会員数が加速度的に増え始めたのが、2010年以降なのでほぼこの10年であっという間に市民権を得たのがカーシェアリングなのです。

当初は人口の多く利用者の見込める都市部から始まったため、知名度と新しいサービスであったために浸透するまでに多少の時間がかかったという事です。

しかしこうした全国区のビジネスでと考えると今までの常識とは一線を画すビジネスでと考えるととても速い認知度の上昇といえるのではないでしょうか?

全体の会員数ですので重複している分もあるでしょうが、景気低迷・生活防衛意識の高まりも有り今後もますます成長は続く事でしょう。

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免許証保有者数の約1.9%なのでまだ成長続くカーシェアリング

警察庁の調べで2017年末での自動車免許証保有者は82.255万人なんだそうです。
男性の保有者数は減少しているのですが、女性の保有者数が増加している事で全体としては0.1%の増加となっているのです。

鈍化はしていますがまだ増加をしていたとはちょっと驚きですね~。
自動車離れとは言われていますが、需要は変わらないというのはこうした免許証保有者の多さにも裏打ちされているのです。

さて未だに日本人の自動車免許証の保有者は多い事から、まだまだ成長の余地があるのがカーシェアリングといえます。

免許証保有者に対するカーシェアリング会員数の割合は約1.9%にあたります。 当然ながら全ての人が同じ使用環境にはないですから全員が対象とはなりませんが、カーシェアリングに変更できるまたは近所に無いという予備軍は多いのは間違いないですから右肩上がりで成長が続くと思っていいのでしょう。

会員数に対するカーシェアリング車両台数の伸びが逆転している

2018年はほぼ一緒ぐらいでしたが、2017年まではカーシェアリング車両よりも会員数の伸びが上回っていました。

しかし2019年では完全に車両の伸び率の方が上回ってしまいました。 これは需要に対して事業者と全国展開のスピードが上回ってきた事を意味します。

データとしては照らし合わせるものも無いのでこの辺りのジャッジをどこでするのかは不明ですが、カーシェアリング事業としては1つ目の転換点に差し掛かっていると考えていいのではないかと思います。

事業者は大手を中心に5社と小規模と新規事業者が24社ほどが展開しているそうです。

皆さんがよく目にするのはタイムズやカレコそしてオリックスという初期から参入している事業者だと思いますが、最近では自動車メーカーも参入が始まっているので事業者数も年々増えているのです。

事業者数の増加もあってカーシェアリング事業者も選べるまでになってきているのです。
やはりユーザー側にとっては競争原理が働いてくれないと、料金とサービスの充実も難しいですからそういった意味ではカーシェアリングは社会に浸透する準備は整ったと言える状況なのではないでしょうか?

当然ながら過当競争は困りますが、社会の1つのシステムになるには通過点ですからね。 日常の1つになっていく事になるのでしょうね。

事業者側にとっては本格的な勝負が始まるので、大変でしょうけど・・・・。

自動車メーカーの参入で本格的に普及が始まるか?

新車も売れなくなってきていますし、そもそも所有するというのが当たり前じゃないというのが浸透し始めてきています。

定額サービスを始めたりもしていますので、危機感をもってあらゆることをし始めていますので、後発といえども全てを持つ自動車メーカーの参入は驚異となるでしょう。

今までのユーザーともつながりがありますし、整備までをワンストップで出来るのは強みですよね。

また展示車をカーシェアリングに使うなんて事もできるでしょうし、経営面でも大きなプラスになる可能性さえもありますので、ますます本腰を入れてくるでしょう。

またユーザーの情報もありますから、乗らなくなったお客さんの駐車場を借りて事業を始めるなんてリスクを抑えた事業もできそうですし、新たなビジネスとなる種にもなりそうですからね。

待っていても仕事は訪れるわけではない時代ですので、攻めに転じる事に踏みけれるメーカーにとっては大きなビジネスチャンスと既存のシステムをも活かせるディーラー網を持つ自動車メーカーは今後のカーシェアリングにとっては台風の目となるかもしれませんね。

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