東京都のZEV比率は2.1% 販売増へ補助金での支援を決定

自動車

2017年度に東京都で新車販売された自動車のうちZEV(排気ガスを排出しない自動車)の比率が1.7%だった事が発表されました。 というのも都は2030年にZEVの比率を50%にする事を目標に掲げているのです。

残り12年の進捗としてはいささか・・・・ということで、国の支援策とは別に都が補助金を出す事で販売面で後押しをする事で、少しでも比率を高めたいというとのようです。

個人・大企業にも補助金の対象へと拡大

今までも都はEVに20万円、PHEVに10万円の補助金を出していました。 ただ中小企業に限定した補助金であったため、これを個人そして大企業にまで拡大する事で比率を高めようという事のようです。

都民ではないので私は知らなかったのですが、EVだけではなくPHEVにも補助金を出していたんですね。 ただなぜに中小企業限定だったのか・・・・?

他の都道府県では疑問に思いますが、東京都となると本社を置いている企業も多く注目度も高い東京ですから、本社で使うクルマをZEVに替える企業は少なくない事でしょう。 ただ東京にある企業がどれだけ自社名義のクルマを持っているのかは疑問ではありますね。

ならば社長やセレブ向けのZEVを作る方が先なのではないかと思ったりもするのですがね。 普及を促すにはまったくの新しい分野ですから、積極的に使っていただいてメディアに露出してもらうというのも効果が大きいのではないでしょうか?

こういう戦略が日本はへたくそだなと感じます。 未知のものは流石にそう簡単には手にとってもらえるものではないのですがね。

スポンサーリンク

23区に関しては販売比率を課してもいいのではないだろうか

全域と言うのはいささか無理がありますが、23区でも中心地にある所に関しては厳しい販売条件を付けても良いのではないでしょうか? 年収が一定水準以上とかにしてやれば大きな混乱もないですし、世界に向けても大きなアピールの場としてもなる事でしょう。

どうしても中心地での環境に与える負担は大きいですから、まずは東京から世界一クリーンな街づくりとしても良いのではないでしょうか?

その為にもこうした補助金はコストダウンが販売価格を抑え始めるまでは、とても効果のある制度だと思います。 国のくだらない政策よりもよっぽど意味がある事でしょうし未来にもつながる事であると感じます。

特に今回個人にも補助金対象が拡大したのはとても大きな意味を持つ事でしょう。 特にPHEVは今のところEVとハイブリットのいいとこどりのクルマなのでいきなりEVはという方にもとっつきやすクルマですから、これも補助金対象となっているのは結構大きいのではないでしょうか?

ZEVだと通常はPHEVは含まれませんので、これは普及に向けても含めたのは良い事だと思います。 まだどう考えてもEVや水素カーというのは誰でも安心してという段階にはなっていませんからね。  無理にZEV化するよりはPHEVやe-powerまたはハイブリットでワンクッション置くというのがすんなりとZEVへと向かうには結果的にはプラスになるでしょうからね。

やはりまず電化した車にいろんな意味で慣れるというのが、先だと思います。 こうした車が特別な車ではないというふうにユーザー側が思える日まで待っても良い気がします。 無理に進めてもいい事なんてありませんからね。

インフラ面も結局追いついてもいないのですし。 それに自動運転に向かっていくのも同時進行ですから法整備も含めた政府側のするべき事もしてもらわないといけませんからね。

都内にお住まいの方都内の会社経営者の方にとっては利用する価値ある制度

国の補助金も出ていますしそこに持ってきて都からの補助金もプラスされるとなれば、検討してみる価値はおおいにある事でしょう。

ただ問題は外出時の充電施設でしょうかね。 都会である程充電設備の場所の確保は難しいでしょうから逆にネックとなってしまうのかもしれません。

郊外ならば駐車場の1~2台分とか確保するのは問題ないですが、東京の地価を考えるとそこはデメリットになり得るのかもしれませんね。


コメント