軽自動車の保有台数が多いのはどの県? 人口密度に関係あり?

軽自動車

日本市場における軽自動車の比率は年々高まり、直近でもほぼ4割となっています。 それを物語るように販売台数のランキングにおいてもトップ10のクルマの実に6台が軽自動車となる月がほとんどとなってきています。

一昔前までカローラやフィットなどいわゆる大衆車と呼ばれていたクルマ達は、すっかり見る影も無くなってきています。 大衆車と呼ばれる車は現代の日本においては「軽自動車」に置き換わったと言っても良い事でしょう。

日々の努力により軽自動車の品質が向上したというのも拍車をかけているのですが、やはり国民の収入そして生活環境等が軽自動車を選ばざるを得ないという面もあるように思えます。

さてそんな無くてはならない庶民の足となった軽自動車。 都道府県別に見て見ると保有台数は変わってくるのかちょっと調べてみたので見ていただこうと思います。

軽自動車保有栄光の1位?喜ぶべきワースト1位?

保有台数    世帯数   1世帯当たりの台数

1位 佐賀   338,629    326,852   1,04
2位 鳥取   241,671    233,689   1,03
3位 長野   875,381    850,381   1,03
4位 島根   288,921    285,536   1,01
5位 山形   415,091    410,683   1,01

ワーストベスト3はこちら

  • 45位 大阪  1,156,811   4,134,707   0,28
  • 46位 神奈川 961,718    4,186,841   0,23
  • 47位 東京  808,823    6,793,833   0,12

保有台数は平成29年12月の国交省のデータによる。 世帯数は平成30年1月総務省調べによるものです。

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軽自動車需要 地方都市が上位そして都市部は下位

見事なまでに人口が集中する都市部と地方都市とでくっきりと差が出ています。 地方都市ではまさに日々の足替わりである事そして一家に一台あるという事はそれだけ、なければ生活に困るという事が数字として出ているという事でしょう。

あとは私達の日々の生活を支えてくださる「農林水産業」などに従事している方の作業用としても使われる方も多い事でしょうからこれもまた数字を押し上げている要因でしょう。

都市部に関してはクルマを所有するという事は多大なるコストをかけられる方にしか許されないものとなっています。 それは中心地に近づけば近づけるほど所有者は限られてきます。 品川ナンバーに憧れを抱いたなんて事あった人もいたのではないでしょうか?

そう品川なんて言ったら金持ち・成功者の証とも言えるものなんですよね。

ちょっとそれましたが、東京は限られたスペースに持つわけですから、逆に軽自動車保有者は少なくなりその上のクラスが主流となるわけです。 それだけ懐に余裕のある方が乗るクルマとなるわけですからね。

しかしまあ1位とワースト1位では10倍近い差が世帯当たりの台数で差が出るとはね。

人口密集の違いで傾向は大きく異なる

都市部であるほどお店や職場そして日常でいく買い物・医療機関等が短い移動距離ですみます。 そのうえ狭い範囲に多くの人が住んでいますので、公共交通機関も赤字になる可能性が低いのでどんどん発展をしていきます。

そうした流れで移動する事に対して多くの選択肢が存在しているのが都市部なわけです。 当然クルマが無くても多くの方が生活が出来ちゃうわけですね。

ところが地方都市は全く真逆で1つ1つの距離が遠くなってしまいます。 その分大型化ができますが、お店の中までもが移動距離が長いというここにきてもデメリットが・・・・。

いろんな意味でクルマと言うのが必要不可欠なので、結果としてははっきり出てしまうのでしょう。 これはこれからも変わる事はないでしょう。

改めて地方都市にとっては生活を続けていくには軽自動車がなくてはならないものだという事です。 売れた事により軽自動車に対する優遇を減らし税収を上げようとする動きが活発になってきています。

しかしそれでは好きでなっているわけではない地方都市の「〇〇弱者」の方達の生活をさらに追い込んでしまいかねません。 本来の軽自動車の誕生した意味を思い出し、これ以上の負担増を国民に強いるのはやめていただきたいなと心から願います。


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