自動車離れが叫ばれて久しいなか、自動車にとっても大きなマイナス要因になる消費税の増税が行われました。
元々庶民にとっては景気の良さも実感していないなかもあり、今のところ大きな落ち込みは無いのかなという感じがしています。
しかし全国民が同じに負担が増える消費税の増税という事も有り、ボディブローの様に蓄積を続けるのだろうなと身構え準備の必要性を皆さんも感じている事でしょう。
さて減税措置もあり自動車も大きな反動はないと思われていましたが実際にはそうでもなく、１０月以降はマイナス成長です。
過去の販売台数も合わせて改めてみましょう。
２０１９年の新車販売台数は約５１９万台
登録車と軽自動車を合わせた新車販売台数は、５１９万５２１６台となりました。
残念ながら３年振りの前年割れマイナスとなりました。
自動車税の減税が実施された登録車は、３２８万４８７０台となり２年連続のマイナスでした。
減税も減税措置も無かった軽自動車はというと、１９１万３４６台となりこちらは３年ぶりのマイナスとなりました。
２０１９年は全体に占める割合としては、登録車が約６３％・軽自動車が約３６％となっています。 意外と軽自動車比率は高くなかったんだなという印象です。
特に１０月以降が登録車・軽自動車共に販売台数は減少を続けており、これを機に新車販売はマイナス成長へと向かう転換点となる可能性が出ています。
過去５年の総合新車販売台数の推移
自動車離れが叫ばれて時間が経っていますが、数字としてはここ５年は伸びていたのです。
リーマンショックからの過度な行き過ぎからの戻りもあるのでしょうね。
軽自動車への乗り換え需要、カーシェアリング人気での車両増など、新たな需要や所有から利用への変化にもよる需要にも支えられたのも大きいでしょう。
登録車と軽自動車それぞれの過去５年の新車販売台数推移
登録車・軽自動車共に２０１８年よりは減少しています。
しかし台数で見ると登録車では６３．０７３台の減少に対して、軽自動車は１３．７８０台と大きく違いがあります。
登録車の自動車税の現在がなされ軽自動車の有利性が更に薄まってきている中ですのでこの減少幅の大きさは想定以上ではないでしょうか？
登録車全体ですので軽自動車に近いものからプレミアム価格までありますから、この金額の差が違いを出しているのでしょうね。 ただそうなってくるとこれからもこの差は変わらないですから、登録車の置かれている状況は厳しいと想定できそうです。
見た感じは似たように思いますが、登録車がほとんどを占めていたのが日本ですから、そもそも急速に軽自動車のシェアが伸びてきていたところですので、直近の５年では似たように見えてしまうというだけなのです。
登録車に厳しく軽自動車優位はこれからも
消費税の増税に実施された登録車の自動車税の減税がありましたが、小型車が特に有利なものだった事も有り落ち込みを抑えることは出来ませんでした。
しかしすでに軽自動車の自動車税の増税はされていて小型車と軽自動車の差は確実に政府主導により小さいものになっています。
しかも任意保険も軽自動車優位なものも解消される見込みですので、更に優位性が無くなりますのでその時にどう需要が変わるのかは読めません。
しかし今回のを見る限りは、差がある以上軽自動車の優位性は変わらないというのが見えてきています。
それよりも格差がこれからも広がるでしょうから、登録車がさらされる荒波の方が大きいように思います。
しかしこれからも軽自動車の優位性を失くし続けたならば、いつかは軽自動車の意味がなくなる時が来ますが、どんな将来像を描いてやっているのでしょうかね？
まぁ普通に考えて何も考えていないでしょうけど・・・・。
２０１９年は減少へと転じる最初の年となるのか、今後の動向に注視していく事としましょう。
コメント